2021年、厚生労働省が転職を推進？中途採用者割合の公表義務化と転職者への影響
日本の労働者市場が変わっていきますね
2021年4月、厚生労働省による法改正で「中途採用比率の公表」が義務化されることになりました。
対象は「常時雇用する労働者の人数が301人以上の大企業」です。
大企業が中途採用比率を公表することで、求職者が転職しやすい状況にすることが、厚労省の狙いです。
今回は制度改正による転職希望者への影響を見ていきます。
【この記事を読むメリット 】
- 2021年4月以降の転職市場の流れを知る
中途採用者割合の公表義務化と転職者への影響
今回改正される法律は、正式には「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（労働施策総合推進法）」といいます。
その中で、大企業は中途採用比率の公表が義務化されることになるのですが、転職者から見るとどのような影響があるのでしょうか。
推測も交えながら、今後の転職市場を展望してみましょう。
- STEP1 【今】中途採用比率の公表義務化
- STEP2 【今後】中途採用比率の基準設定
- STEP3 【今後】中途採用比率のクリアを義務化
【今】中途採用比率の公表義務化
前章で記載している、2021年4月に施行される制度です。
これにより、大企業は中途採用の比率を企業のホームぺージ等、求職者が容易に閲覧できる方法で公開しなければならなくなる見込みです。
厚労省のレポートによると、令和元年時点での中途採用割合は、従業員300人以上の企業で約65%、それ以下の規模の企業で約85%と乖離があります。
もう少し大企業を細分化すると、上場している企業とそれ以外などでも差異がありそうですが、このような乖離の傾向を個別の企業間でも明らかにしよう、という動きがあるということです。
これまでも、そこそこの規模の企業であれば平均勤続年数など、それらしき情報は知ることができましたが、今回の法改正でズバリそのもの転職者の比率を開示することとなります。
これにより、転職希望者は「新卒神話」がないか、転職者がプロパー社員と比較して悪い扱いを埋める可能性がないかなどを、推測することができるようになります。
まずは転職希望者に対して情報を開示して、転職への恐怖を減らしてあげよう、という向きが見られます。
実際に、厚労省は広域な人材の流通を目的の１つとしているようです。
情報の開示により、転職への安心感は高まる見込み
【今後】中途採用比率の基準設定
さて、ここからは推測になりますが、今後は中途採用比率に目標水準が設けられていくのではないかと考えています。
TOYOTA社長・経団連会長が年功序列・終身雇用の維持は不可能と発言し、また日本の高齢化は止まらず、年金受給も繰り下げの方向に向かっている中で、私たちは長くどこかで働き、収入を確保しなければならなくなっています。
そのような経済状況・国家状況の中で、中高年を主な対象とした雇用の維持は課題になっている状況です。
歴史が繰り返すように、大企業は（一般的には）国・政策による恩恵を受けやすい一方で、雇用の受け皿となる指示が出る事例も多くあります。
直ちにノルマを課されることはないかと思いますが、徐々に水準を設定され、クリアを求められる雰囲気になっていくことは想像に難くありません。
【今後】中途採用比率のクリアを義務化
最後のSTEPは一定水準クリアの義務化です。
既に障碍者の採用基準は大企業に対し設定されていますが、それと同様のルールが課せられていくでしょう。
年金で賄えない高齢者には働き口を提供するという国の政策と見られます
まとめ 自分の市場価値を知っておく
国がらみで転職、働き口の確保へ向かっていると筆者は考えています。
希望退職の募集に関する情報も昨今では増えてきていますが、会社の中だけでなく、自分が労働市場からどう評価されるのかを意識しながら働くことが、今後はより重要になっていくことは間違いありません。
意識してキャリアを形成することを心がけてみてはいかがでしょうか。
